社員や従業員の不正問題に対応する調査
社員や従業員・アルバイト、協力会社からの派遣社員など、少数多数に関わらず不正を行う人物は必ず存在します。
毎月支給される定期券などの交通費の不正申告、顧客データの売買から商品の横流しなどニュース記事になっていないあらゆる不正が横行している事実があります。
アルバイトや従業員がSNSに不適切な画像や動画をアップロードする事件がありました。中には閉店に追い込まれた商店もあり、世間を驚かせました。近畿地方の公的機関では長年住所を偽って交通費を不正取得し、数百万円の利益を得ていた事件もありました。こういった事例は必ず存在します。
また、労使契約問題でのトラブルも頭を悩ます問題としてあるでしょう。労働契約に関わる労使間のトラブルは後を絶ちません。特に裁判にまで発展する場合は事前、事後に関わらず相手方の動きを把握することで対応を協議することができる場合があります。
当組合ではこれまでに蓄積された経験やデータを基に最適な調査方法を提案することが可能です。
社員、従業員の不正問題への対応は急務な課題です
不正問題と一口に言ってもそのケースは様々です。上記に述べたように交通費の不正受給から始まり社内物資の私的流用、横流しなどの売買。金融機関では顧客の預貯金を不正に引き出して自らの生活費やギャンブルに使ってしまうという話は数多くあり、その度に企業名が報道されて信用を落とす結果に繋がっています。
上場企業などの大手は自社ビルを保有。セキュリティでは警備会社と契約して最適な人員を配置し、24時間体制で自社を守っていますが、不正を行うような従業員にはノーガードの状態である場合があります。
自社の社員であっても社内に入る場合には個人識別カード（社員カード）を用いてセキュリティを解除してから入室するという体制を整えている企業が多く、入退室のチェックは完ぺきとも言えますが、関係者以外の立ち入りを抑制しているだけであって不正問題は後を絶ちません。
人は機械ではないのでプログラム通りに動かないのは当たり前です。中には不正を行ってしまう人物も居るでしょう。私ども調査会社はその不正の証拠を得て、イザという時の素早い対応を可能にするために存在する調査サービス機関です。問題が大きくなる前に探偵組合にご相談ください。
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